(ANS – 2015年10月8日　ネパール・カトマンズ) 

http://www.infoans.org/1.asp?sez=1&sotSez=13&doc=13481&lingua=2

　ネパールでは、地震被害の後、政治・宗教的対立が続き、支援体制の組織が円滑に機能しない問題もあり、復興が遅れている。

　長い遅延を経て9月にようやく発布された新憲法は、ネパールを非宗教的連邦国家と定め、多数の国民に歓迎されているが、一部の国粋主義のグループが死傷者の出るほどの抗議活動を行うなど緊張が広がり、各地の教会の焼き討ち事件も起きている。支援が行き届かない山間部など、地震による被災者の救援活動を4月から間断なく続けているサレジオ会の事業は、幸い被害を免れている。

　インドのニューデリー宣教事務局のジョージ・メナムパランピル神父は、ヒマラヤの山岳国家が経験している大きな変革について語った。「王制が廃止されてからまだ間もなく、民主主義、多数意見による統治、民意を築くこと、少数派の尊重などの考えは、人々や政党にとってまだ新しいものです。良い方向に向かうことを祈るばかりです。」

　キリスト者は人口の0.5％と少なく、教会は宗教組織として登録もできない。社会的に不穏な情勢、秋のモンスーン、学校建設のために政府が打ち出した新たな規制（新たに建設する学校は2階建てでなければならない）、伝統的な秋休みなどのため、復興の仕事は一月以上にわたって停止。その間、ドン・ボスコ救援チームの責任者ジジョ・ジョン神父は技術を持たない若い建設労働者の技術研修を行った。再建の仕事は11月から再開されている。